JR北海道が8区間の廃線検討をしている件の対策を考える

2018年6月17日、JR北海道の島田修社長は記者会見で、収支が改善しなければ8区間の廃線を検討していることを発表した。

2020年度までの支援しか認めていない財務省の方針から、JR側の想定が崩れたためによる。

元ネタはこちら

→JR北海道社長8区間「廃線検討」発言が波紋 国の長期支援、想定崩れ

今回はこの件について考えていく。

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感想と考察

JR北海道の赤字問題と廃線問題は、何度も聞いてきた記憶がある。

そして再びその話題が上がってきた。そしていつも次のように考える。

「行き当たりばったりの、その場しのぎだな!」

将来的なことをまったく考えず、その時さえ良ければと言う考え方を感じてしまう。

今回の場合、「財務省の支援」という問題が上がっている。

「ではその支援はいつまでなのか? それとも永久なのか?」という議題は上がらない。

「長期」などの曖昧な言葉には、何の意味も無い。

個人的な感覚だが、「住民のために」という誰も逆らえない言葉を利用して、鉄道を走らせるという感傷に浸っているように感じて仕方がない。

まとめ

今回の記事の中にも「バス転換」という言葉が入っているが、そもそもJR北海道の使命とはなんだろうか?

「鉄道を走らせることだろうか?」。個人的には違うと考えている。

JR北海道の使命は「人や物を運ぶこと」では無いだろうか?

そのように考えて、ゼロベースで鉄道路線を見直すべきではないだろうか?

極端に言えば、「赤字路線の全廃止」を前提にする。

そしてそこから改めて、住んでいる住民のためのサービスを考える。

ハッキリ言って広大な北海道を、全て鉄道で結ぶことは不可能です。

実際に鉄道を使っている人が少ないのが、事実でもあります。

その情況を踏まえて、「何が出来るのか、何をしなければいけないのか?」を、ゼロベースで見直す時期が来ています。

鉄道を走らせることなど手段に過ぎず、それ自体に意味は無いとすら言えます。

JR北海道も民間企業である以上、利益を求めないといけない。国からの支援が前提では、もはや民間企業とは言えない。

さらに極端に言えば、その変革に伴い住民の移動すら考慮するべきだろう。

北海道に限らず、今の日本にはそれほど余裕はありません。

住民に合わせてインフラを整えるのではなく、インフラに合わせて住民が移動するぐらいにならないと、未来は見えてこないだろう。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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