日朝会談が本格調整に入ったけど何か違和感があるので考えてみる

2018年6月12日、歴史的となる米朝首脳会談が行われた。

同月13日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がアメリカのトランプ大統領に対して、「安倍晋三首相と会ってもよい」と述べていることが分かった。

元ネタはこちら

→(産経)日朝会談へ本格調整 正恩氏「首相と会ってもよい」

今回はこの件について考えていく。

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感想と考察

今回の件でもっとも問題になるのは、「そもそも日朝首脳会談は必要か?」という点になる。

もちろん会うことは好ましい。問題は「そしてどうするのか?」になる。

日本として北朝鮮に望むことは何だろうか?

個人的には、「平和」と「拉致問題解決」だと考えている。

ただこれだけを望んでしまうと、「日本が北朝鮮にお願いする」というスタンスになる。

「これって正しいのだろうか?」

今の日本と北朝鮮の関係は、次のようでは無いだろうか?

ここで国レベルで考えると難しくなるので、個人レベルまでダウンした例を考えてみる。

「こちらに対して銃を向けていて、そして子供を誘拐している。その人物に対して、銃を降ろしてくれ、そして子供を返してくれ!と言おうとしている」

それなのにこちらは銃を相手に向けることも出来ず、また相手のエリアに入ることも出来ない。

それでいて「銃を降ろして、子供を返してくれたら、資金援助します」

いやいや、完全に相手のペースでしか交渉できないですね。

ここから「拉致問題」を重点項目とすると、日本に選択権はなくなります。

どのような方法や決定をしても、北朝鮮側としては自分たちに都合の良い判断が出来ます。

「拉致問題」の解決は必要ですが、難しい選択になるのは間違いないでしょう。

まとめ

ここまでの考えをまとめると、日本側から拉致問題の解決を迫ると、確実に失敗する。

そんなことで上手くいくぐらいなら、とっくに解決している。

そのため「拉致問題が解決すれば、経済支援をします」、という交渉ではダメになる。

あくまで北朝鮮側から「拉致問題を解決しますので、経済支援してください」にならないといけない。

途中で上げた個人レベルの例で考えると、犯人側が謝罪して初めて対等な立場になる。

その後も真摯な態度を続けた後、初めて協力関係が生まれる。

また経済支援も単にお金を援助するのではなく、日本人が北朝鮮に自由に入り、経済活動の一環としなければいけない。

単に援助してしまえば、誰がどのように使うか分からない。

形あるものを提供し、それにより日本も利益を得なければいけない。

このようになって初めて、対等な国の付き合いと言える。

最期に、今回首脳会談を行っても、おそらく明確な結果は出ないだろう。

それに対して世間は「当然」という感覚を持たないといけない。

それでないと国内が分裂し、相手の思うつぼとなる。

意外と世間は冷静な感じがするので、マスコミや政治家などが騒がないことを期待している。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

→(続報1)日朝首脳会談の最大の敵が身内政治家とマスコミと判明した件を考える

→(続報2)北朝鮮が「日本人拉致問題はすでに解決」とコメントした対策を考える

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