加計学園が今治市職員に虚偽の報告をした問題の本質について考える

加計学園の職員が安倍首相と加計理事長の面談について、虚偽の報告を今治市の職員にしたとして問題になっている。

また2018年5月31日、加計学園の関係者が愛媛県庁を訪れて謝罪している。

元ネタはこちら

→「多大な迷惑掛けた」加計学園側が愛媛県庁で謝罪 首相面談文書問題

今回はこの件についての本質的な問題を考えていく。

感想と考察

この件で問題があるとすれば、間違いなく加計学園側の職員の発言になります。

しかし一歩下がって考えると、加計学園側の職員だけに問題が有るのでしょうか?

そしてもし本当にこの発言をしていたなら、「なぜ?」このように言ったのだろうか?

このように考えると、単純に「効果があるから」となる。

「効果がある」とはどういうことだろうか?

一言で言えば、「今治市も愛媛県も動く」となる。

そこから世間的に今治市と愛媛県は加計学園側の詐欺に合い、「補助金を騙し取られた」という感じになっている。

「けどこれっておかしくないですかね?」

個人的な感覚では、「総理と面談したり、また総理がいいねと言ったことと、学園を新設することに何の関係がある?」と突っぱねる。

そして本当に必要かどうかを市や県で調査を行い、最終的に決定する。

簡単に言えば、今治市も愛媛県を自分たちのために「忖度」したに過ぎない。

もし今回の件で忖度が無いとしたら、そもそもメモに意味は無いし、残す必要もなかった。

愛媛県の知事も加計学園を追求する正義の味方みたいな感じになっているが、自分たちも不正に協力したと自供しているのと同じである。

またそうで無いとしたら、そもそも表に出す必要もなかった。

加計学園が非難されているのは当然だが、本来なら今治市も愛媛県も非難されなといけない。

まとめ

今回の件で気になるのは、「なぜ?」この文章を出してきたのかの一点になる。

そしてこれにより何をどのようにしたいのか? 何より加計学園をどうしたいのか?

詐欺行為により廃校にしたいのか? 補助金を返させたいのか?

本来は今治市・愛媛県と加計学園同士の問題に過ぎない。

それに国政を意識的に絡めて、問題を曖昧にしている。

そして世間は騒いでいるだけに過ぎない...

違法性があるのなら訴えれば良い。

違法性が無いのなら、世間を騒がせるだけの文章など出すべきではない。

最後に改めて問題の本質を書く。

「地方行政も所詮は忖度の塊に過ぎない。これをどう変えていくかが本当の課題となる」

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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