財務省・家計調査報告で世帯貯蓄が5年ぶりに減少した報道について考える

2017年の家計調査報告で、2人以上の世帯の平均貯蓄が前年比で0.4%減少した。

また世帯主が50代の世帯の貯蓄が、5.7%減と大きくなっている。

元ネタはこちら

→50代に賃上げの恩恵及ばず? 世帯貯蓄、5年ぶり減少

今回はこの件における報道について考えていく。

ここに書いていくのは独自の調査をしているのではなく、あくまで記事から考えたことや、感じたことになる。

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感想と考察

今回の調査ですが、これで何を知りたいのですかね?

また報道についても、悪意を感じるのは私だけでしょうか?

今回の調査と記事について、個別に考えていく。

調査対象は?

今回の調査ですが、誰をどの程度の人数で調べたのですかね?

報告書には書いているのに、記事では書いていないだけでしょうか?

それとも対象となる全国民でしょうか?

それとも報告書自体にも、対象人数は書いていないのでしょうか?

また調査方法はどうしたのだろうか?

この点が明確で無い限り、どのような数字も信用出来ない。

世代別の状況について

「50代に賃上げの恩師及ばず」となっているが、言い方を変えれば「50代以外には全て恩師が及んだ」となる。

なぜタイトルで、一部の世代の悪い点だけを強調する?

また50代は5.7%(103万円)減と書いているが、他の世代は比率しか書いていない。

また増え幅に随分差があるが、どの世代がどの比率かは非常に重要なポイントとなる。

また比率が大きくても、元の貯金が低ければ意味がない。

比率も大切だが、絶対値も大切になる。

貯金の増減に意味があるのか?

そもそもの問題だが、貯金の増減などに意味があるのだろうか?

50代以外は増えていると書いているが、節約した結果なら、むしろ景気減退の要因になる。

また50代は減っていると書いているが、いつもより散財しただけなら悪いとは限らない。

貯金があるから良いわけではなく、少ないから悪いとは限らない。

それぞれの用途の調査が無い限り、結果だけを見ても意味がない。

50代の恩恵とは?

「50代は恩恵を受けきれていない」と書いているが、そもそも50代の恩恵とは何だろうか?

企業が50代の人の給料を上げるという意味だろうか?

50代にもなれば給料は地位を上げるなど、実力で上げるというイメージがあるが...

まとめ

今回の調査についてだが、もう「平均」に意味が無いことは誰もが分かっている。

貯金に対しても、「範囲別の比率」を調べないと意味がない。

貯蓄が1億円ある人がいれば、残り99人が貯蓄ゼロでも「平均100万円になる」

これは極端な例だが、社会の状況を考えるなら、これを知らないといけない。

最近でもデータの内容の不備を、国会で指摘している案件がある。

しかしそんな細かい数字以前の問題だということを、指摘して欲しい。

そして正しい調査方法を、依頼して欲しい。

正直、何のためのマイナンバーだ。

この程度、簡単に処理する方法は無いのだろうか?

ビッグデータなど持っているだけでは、何の意味も無いことを知らないといけない。

もっとも状態を知った後の、対策を立てるのが大切なのだが...

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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