森友文書改ざんで佐川前長官が不起訴になったのは追求の方法が間違っている件について

森友学園に関する文書改ざんの問題で、大阪地検は佐川前国税庁長官を不起訴にする方針を固めた。

改ざんは行われたが、虚偽公文書作成罪の成立には、文書の趣旨を大幅に変える必要がある。

元ネタはこちら

→森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検

今回はこの件について考えていく。

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感想と考察

今回の件で口コミなどを見てみると怒っている人は多いが、そもそもその人達は起訴出来ると考えていたのだろうか?

起訴するということは、有罪を取れるという確証があること。

起訴しても無罪になるとしたら、それは起訴しても仕方がないことになる。

「いや、改ざんしているじゃないか!」と言うかもしれない。

しかしマスコミが大げさに「改ざん」と言っているだけで、本来は他の言葉が正しい可能性がある。

また実際に契約書の金額や条件を書き換えている訳ではない。

まずこれが現行の法律だということは、最初に理解しないといけない。

それを踏まえて、今後それすらダメにするなら、その法律を作らないと行けない。

まどろっこしいが、それが法治国家のやり方です。

残念ながら感情的なことで特例を作ることは出来ないし、出来てもいけない。

この点は非常に重要なことです。

まとめ

タイトルに付けている「追求の方法が間違っている」だが、これはマスコミに問題がある。

ここで今回の件ではなく、一般的な犯罪に対する起訴及び逮捕について考えてみる。

まず何らかの犯罪的な行為が見つかった場合、警察はまず事実確認を行う。

そして相手の行動が犯罪として立証でき、そして相手が実行したと分かった後に逮捕します。

逮捕した後、相手に罪状と証拠を示して、自白させるというステップになります。

それに対して今回はどうでしょうか?

マスコミが勝手に改ざんの事実を世間に示してしまいました。

「それが犯罪になるかどうか?」を無視してです。

ただ「改ざんがあった」として示してしまいました。

その情報は本来警察としては、開示したくなかったことだろう。

それは当然となる。

相手を法律によって逮捕出来ない証拠など、ジャマでしか無い。

極端に言えば、「だからどうした?」と言われれば対応出来ない。

そんなことは、残念ながら当たり前。

少し違うが、誰かか運転する車が制限速度を50キロ以上オーバーして、走行していたとする。

自分はそれを見ていて、ドライブレコーダーにも映っている。

「ではそのオーバーしている運転手を逮捕出来るでしょうか?」

当然出来ないですよね。

残念ながら法律とは、違反をしたかしてないかは問題に出来ないのです。

その違反を正規の方法で取り締まらないと、逮捕につなげることが出来ない。

これがこの国における警察や司法の限界です。

それを「良し悪し」で語るつもりはない。

ただ納得するしか無い現実である。

改めてそれを認めることが出来なければ、個別に法律を作る必要がある。

残念かもしれないですが、今回の件は当然の結果なのです。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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