ドイツと日本の労働時間問題について

以前にネットニュースで「ドイツの労働時間について」書かれていたので、自分なりに
考えることにした。

(本記事は、以前に自分のブログにアップして、今は閉鎖しているため、移動及び再編集した
ものです)

取り上げるのは、ドイツの1年間の平均労働時間は1366時間で、日本の1729時間と比べて20%少ないことである。

またドイツでは残業をした場合、その時間だけ早く退社できるという制度もあるみたい。

確かに羨ましい限りだが、少し正確に考えてみる

単純な1日当たりの平均労働時間

ドイツ:1366時間/365日(1年)=3.74時間/日(端数切り捨て)

日 本:1729時間/365日(1年)=4.73時間/日(端数切り捨て)

単純な年間出勤日数(1日8時間労働と仮定する)

ドイツ:3.74時間/8時間=0.467×365日(1年)=170日(端数切り捨て)

日 本:4.73時間/8時間=0.591×365日(1年)=215日(端数切り捨て)

単純な年間休暇日数(1日8時間労働と仮定する)

ドイツ:365日-170日=195日(全体の53%が休み)

日 本:365日-215日=150日(全体の41%が休み)

この結果からドイツの休暇日数が多いのは分かりますが、ちょっと労働時間が短か
すぎないか?

また日本もこんなに休でる?、と不思議な感じ。

休暇についての考察

ちょっと一般的な休暇日数を単純計算してみる。

(1年を52週間として計算)

104日(全ての土日)+15日(祝日)+20日(有給)

+10日(お盆及び年末年始)=149日

計算結果より「149日」の年間休暇日数がある。

こんな人いる?、というぐらい全部の休暇をプラスしても平均にも届かない...

そこから考えられるのは、この平均というのは誰を対象にしたのかが問題になるという
ことだ。

1日の定時が7時間や7.5時間としても誤差がありすぎる。

明らかに正社員や通常時間勤務している派遣社員のみを対象にしていないことが分かる。

では対象者は誰なのか?

もしこの中に4時間程度しか働くことが出来ないパート社員や、アルバイトが入っていたら
問題である。

なぜなら、その人達は「その時間しか働くことが出来ない」というマイナス要素から時間が
決められているからだ。

労働時間を減らすために必要なこと

また休暇日数ばかりを問題にしているのも無意味である。

その前に会社と社員の相互関係が、成り立っているかを考えることが必要だ。

人間関係ではなく、労働と報酬のバランスが成り立っているか?、という点である。

問いたいのは「自分は報酬に見合うだけの成果を挙げているか」という点です。

設計や事務職などは直接的な利益は出していないので、トータルとしての貢献度です。

結果として多くの場合、報酬ほどの働きができていない人がほとんどです。

一般的には「上位2割の人」で会社が成り立っていると言われています。

逆にいえば、8割の人はトントン、もしくはマイナスだと言うことです。

このようなことから、能力の無い時から要求ばかりだと、問題では無いだろうか?

もちろん、身体を壊すのは論外です。

しかし多少の問題は、勉強と思って融通を利かすべきでないか?

ただし、それで図にのる会社ならこちらから辞めてください。

「価値なしです!!」

他にいくらでも、あなたにふさわしい会社があります。

もしくは独立しましょう。

次にドイツを考えてみる。

記事では「ドイツの取材した企業が特別ではない」と書いているが、その比較対象は
まったく書かれていない。

しかも記事の最後に「ドイツでも派遣社員の賃金が低く犠牲になっている」と書かれている。

この記事をそのまま解釈すると、「日本も派遣社員を犠牲にして、正社員の労働条件を
改善しましょう」と言っているのと同じである。

このようなことから、何か論点がズレている。

労働条件の改善は、大企業の正社員中心で進めても何の解決にもならない。

今までにいろいろと書いてきたが、労働条件の改善は会社だけでも、社員だけでも無理と
考えます。

会社が社員のために、社員が会社のために知恵を出し合い、よりよい状態にしなければ
改善出来ません。

なぜなら会社が利益を挙げないことには、労働条件以前の問題になるからです。

簡単に言えば、倒産です。

こうなれば「無職になる」という、最悪の労働条件が待っています。

会社が利益を上げるためには、どちらが先かは微妙な問題だ。

  • 会社がシステムを変えることが、何より大切。
  • 社員の頑張り及びレベルアップこそが、何より大切。

どちらも必要なので、後先では無いのかもしれない。

そこで、視点を少し変えてみる。

「自分が経営者なら、労働環境を改善できるのか?」についてである。

ほとんどが社員視点で書かれているが、経営者視点で書かれているものは、ほとんど
見かけない。

理由は簡単だ。

経営者を保護するようなことを書けば、非難もしくは最悪炎上を覚悟しないといけない
からだ。

誰もそんなリスクは負いたくない。

世間の不満に同調するほうが、受け入れられやすい。

たとえ、その結果に未来がないとしても...

少し回り道をしたが、経営者として労働環境を変えるのは大変だ。

全員に対し、時間内に限られたことだけを依頼して、「利益を挙げる」なんて、私には
出来ない。

そして、多くの人にも出来ない。

そして、現在名を残しているような経営者に毎日定時で帰り、結果を残した人など
いないでしょう。

むしろ、大変さを伝説的に語ることが多い。

この点に、いつも矛盾を感じてしまう...

まとめ

最後に改めて書くが、労働時間や定時について語るのはナンセンスだ。

全ての人が低賃金に甘んじていいから、定時で帰りたい訳ではない。

将来を夢見て頑張ることは、いいことだ。

少なくとも、自営業などの個人や少数のグループに、定時という感覚は存在しないだろう。

もちろん、定時や少ない労働を希望して、自分の時間を優先する人を否定する気はない。

それは、それで個人の自由です。

ただ、そのラクな方を選ぶのも「自己責任」であることだけは、認識して貰いたい。

改めて書きますが、労働時間など問題ではありません。

大切なのは、労働環境と未来への希望です。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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