ゆうちょ銀行の限度額撤廃の動きについて考える

ゆうちょ銀行の通常貯金について、預け入れ限度額が撤廃の方向で進んでいる。

民間との関連や地方での利便性などを考慮しての結果である。

元ネタはこちら

→「ゆうちょ銀の限度額1300万円、撤廃を容認へ」へ

今回はこの件について考えていく。

感想と考察

まず結論を書いておく。

「限度額撤廃に賛成」

と言うより、限度額があること自体おかしい。

また限度額は1000万円とか1300万円程度である。

これって平均的な貯蓄金額よりも低い。

「銀行を分散しろということか?」

「もしくはタンス預金を奨励しているのか?」

都心部ならともかく、地方には全国展開している銀行があるとは限らない。

転勤などにより移動している人も多い。

その点から場所を問わず全国展開している「ゆうちょ」の存在は大きい。

また支払いなどでも、ゆうちょならほとんどが対象になっている。

最近ではネットによる操作も可能だ。

この手のことに詳しくない人にとって、安心感はナンバーワンであろう。

もちろん、「だからこそ問題がある」と言いたいのは分かる。

他の民間の企業とのバランスが崩れると考えるのも分かる。

しかし問いたい。

「ゆうちょも民営なのになぜ問題なのか?」

「企業倫理を重視して、国民の利便性を無視するのか?」

「ゆうちょとは違う独自路線を出せない銀行を残す理由はあるのか?」

この点などから、限度額という考え方からしておかしい。

また限度額とは少し違うが、民営化を非難する人が多い。

「小泉改革の失敗」と言う人も多い。

しかし個人的には、「何が失敗か分からない」

ゆうちょ銀行は間違いなく、利用者に目を向けるようになっている。

郵政事業についても、利便性は格段に向上している。

金融と郵政を分けることにより、郵政側の負担が大きくなっていることを指摘している人が
いる。

しかしこの発想はおかしい。

郵政のマイナスを、金融で負担するという考え方だ。

この考えでいる限り、「郵政の効率化は進まない」

郵政事業でプラスを出すことは可能である。

実際、多くの民間の配送業者はプラスになっている。

確かに業務は厳しいかもしれない。

しかし厳しくない商売などあるのだろうか?

楽な商売がある方が問題である。

まとめ

改めて書くが、限度額撤廃も民営化も方向性としては正しい。

問題は、その先が見えていない可能性についてだけ。

「限度額を撤廃した先に、何を目指しているのか?」

「これからの郵政事業とは、何を目指していくのか?」

限度額撤廃も民営化も手段に過ぎない。

決してそれ自体が目的ではない。

「まず目的がある。その方法として手段が存在する」

あらゆることについて目先ではなく、その先にある目的を考えていきたい。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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