福田セクハラ問題で財務省が謝罪したのは正しいのか?

2018年4月27日、財務省は福田淳一前事務次官のセクハラ報道について認定し、正式に謝罪を行った。

これに対してテレビ朝日は、福田氏本人からの謝罪を要求している。

元ネタはこちら

→<財務省>福田前次官のセクハラ認定 退職金減額

今回はこの件について考えていく。

感想と考察

改めてだが、「セクハラがダメ」なのは分かりきっている。

そして福田氏は実際、セクハラをしていたのかもしれない。

それでも一連の流れには違和感が残る。

「なぜ本人が否定しているのに、財務省が謝罪しているのか?」

そもそも、この判断基準はおかしい!

今月4日にテレビ朝日の女性社員と、1対1で飲食していたのは認めている。

しかしセクハラ行為は否定している。

両者の主張は食い違っており、これ以上の原因究明は難しいと判断。

「???」

「何故していなかったことを証明しないといけない?」

唯の一人でも、その飲食店の店員に聴き取りを行った人がいるのか?

予約をしているか、もしくは複数回行っている店なら、顔も知っているだろう。

その時の会話や表情などを聞くのは当たり前である。

それすらしていなければ、何を調査したというのだろうか?

この論理展開が可能なら、誰だって犯人にすることが出来る。

「アリバイのない時間に窃盗事件があった。お前が犯人でないことを証明しろ!」

はっきり言って無茶苦茶だ。

まとめ

今回の件は財務省の、本件を早急に解決したいという方針と判断している。

本人が認めていない、まして聴き取り以上の確認も行わないでの謝罪である。

明らかにおかしい。

またテレビ朝日にも、相手を断罪する権利はない。

マスコミは事実の公表機関であって、相手を断罪するのはおかしい。

マスコミだからこそルールに則って、警察に届けなければいけない。

そして被害者本人を世間には伏せてもいいが、警察による事情聴取は受けないといけない。

被害者の保護は必要だが、被害者の名乗り出ない犯罪は存在しない。

まして今回は、本人同士の示談すら行わていない。

それを否定するなら、マスコミは全ての人間を犯人扱い出来る。

もちろん、それをしているとは言わない。

「しかし出来ること自体が問題だ!」

今回のことは正式に警察に届けて、犯罪として捜査しないといけない。

それこそが今後のセクハラ撲滅につながると信じている。

財務省が謝罪する前に、記事にした内容に興味がありましたら。

→福田セクハラ問題はなぜ警察に届け出ないのか考えてみる

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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