福田セクハラ問題はなぜ警察に届け出ないのか考えてみる

最近は連日、財務省の福田淳一事務次官のテレビ朝日の女性社員に対する、セクハラ発言について放送されている。

それに対して、どうしても不思議なことがある。

当たり前のことだが「セクハラは犯罪です」

社内で解決できないなら、警察に届けるのが普通の感覚です。

それなのに今回に関して、警察に届けているようには見えない。

このことから、何か違和感が隠せない。

そこから改めて、今回の問題を第三者の目で検証してみる。

ここに書いているのは独自の調査をしているのではなく、あくまでニュースから考えたことや、感じたことを書いているだけです。

セクハラの定義

まず最初にセクハラの定義について、改めて見直してみます。

セクハラとは「職場内での性的いやがらせ」です。

また「取引業者や病院などの利用者」も、仕事のくくりで同じになります。

ここで注目しないと行けないのは、あくまで仕事上の関係に限ります。

そして「意に反する性的行動」ともなっています。

事実と推測

今回の問題がややこしくなっているのは、「事実」と「推測」が混じっていることです。

一つ一つの行動について確認していきます。

福田氏の発言

福田氏が性的な発言をしているのは事実だと考えています。

しかし一番大きな問題が確認出来ていない。

それは「誰に話したのか?」という点です。

「声が本人のものか?」ばかり取り上げられているが、この発言が記者に対して行われたのかが、明確に判断できない。

編集された録音で、そのように聞こえているだけに過ぎない。

極端に言えば、別の人物に話しかけているのを盗聴している可能性はゼロではない。

もちろん「他の人物だ!」と断定している訳ではない。

「可能性としてはゼロではない」と言っている。

この点は非常に重要な問題となる。

テレビ朝日の社員について

今回は社員がセクハラを受けたとして、テレビ朝日が財務省に抗議している。

ここに不思議な点があるのだが、そもそも「社員は存在しているのか?」

もちろん、被害を受けた女性社員がいないと言っている訳ではない。

しかし本人が誰か分からず、その組織が訴えているだけである。

「別に世間に公表しろ」と言っている訳ではない。

しかし抗議している組織ではなく、警察などの公的な第三機関の確認が無い以上、これを事実として認める方法がない。

正直、今の所は「言っている」だけに過ぎない。

そもそも今回の取材は仕事なのか?

セクハラとかハニトラとかいろいろ憶測が飛んでいるが、そもそも大問題をスルーしているように感じている。

「今回の発言は仕事中の発言なのか?」

「もしくは仕事に類する作業中の発言なのか?」

まず正式な取材としたら、どちらが取材を依頼したのか?

記者側だとしたら、わざわざセクハラを受けに行っていることになる。

またセクハラをするような人と、お酒を飲む席で話をしている。

福田氏側としたら記者を指名して、そしてお酒を飲む場所に呼び出したのだろうか?

もし福田氏側としたら、ネタを理由に呼び出したことになる。

この場合、大問題と考えて間違いない。

また支払いはどちらがしたのだろうか?

もし記者側なら、違法にならないのだろうか?

福田氏側なら、取材を受けている側が払ったのだろうか?

もし社外の時間と扱えば、そもそもセクハラという言葉は存在しない。

まとめ

ここまで記者側と福田氏側の両方から「事実」を確認していったが、実はほとんど存在していない。

「セクハラ発言の録音」と「テレビ朝日の社員がリークしたと言われている」という事実があるに過ぎない。

また今回の録音は内緒で行われているとしたら、「盗聴」です。

盗聴で出来るのは、相手を追い詰めるための手段です。

盗聴に証拠能力はありません。

そこからもし警察に届けるとどうなるでしょうか?

双方による聞き取り、そしてその発言を誰かが見たり聞いているなどの確認を行います。

そしてその事実が確認出来た時点で、初めて犯罪として立証出来ます。

そしてここも重要なのですが、「マスコミには誰かを断罪する権利はありません」

事実の確認と公表だけを許されています。

まして今回は被害者側が、「私たちは被害者だ!」と言って世間に公表し、特定の人物を非難しています。

日本は法治国家です。

誰かを罪に服させるのは、司法機関しかしてはいけません。

ですからマスコミが正当性を示すためには、自分たちで証拠を集めて警察に提出するのがもっとも正しい手順です。

その手順も踏まず、相手を断罪している。

これは明らかにマスコミの権利を不当に利用しています。

テレビ朝日がしないと行けないのは警察への届け出であり、財務省への抗議など後の話です。

そこから考えてテレビ朝日は、「今回の件で警察が犯罪を立証するのは難しいと考えているのでは?」と、推測されても仕方がない。

もし「警察では裁けないから、自分たちが裁く!」と考えているなら、これこそ大問題。

また警察が入ることにより、社内の取材体制も当然確認の対象になります。

これも邪推になるが、「自分たちの状況を知られたくないのでは?」と思われてなりません。

「被害者のプライバシー」などときれいごとを言っているが、信用するだけの理由が見つからない。

なによりテレビや新聞社は、身内以外のプライバシーなど考えているようには見えない。

最後に改めて書きます。

「テレビ朝日がセクハラを防止したいなら、警察に届けなければいけない!」

(続報)この記事を書いた後に、財務省が正式に謝罪した。その件の記事に興味がありましたら

→福田セクハラ問題で財務省が謝罪したのは正しいのか?

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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