山形県米沢市の雇用促進住宅での家賃支払いと立ち退き問題について

山形県米沢市の雇用促進住宅に7年近く住んでいる住人に対して、家賃支払いと立ち退きを
法人側が訴訟した。

この住人は法廷で、住宅支援を国と福島県に要求している。

元ネタはこちら

→「避難者退去求め訴訟も=住宅無償提供打ち切り―山形・東日本大震災7年」へ

今回はこの件を考えていく。

感想と考察

最初に個人的な結論を書いておく。

「権利ばかりを要求しすぎている!」

もちろん福島第一原発の近くに住んでいる人の苦労は理解できる。

国や地方が支援するのも当然と考える。

しかしこの人は福島市と近くだが、けっして避難地域ではない。

あくまで自主避難をしているだけ。

また最初に東京や新潟に行ったとしても、すぐ米沢に移動している。

福島市と米沢の距離は約50kmとかなり近い。

正直、「福島市が怖いなら米沢も怖いのでは?」と聴きたくなる。

当時ならともかく、現在では改善もされているだろう。

また福島市に家が残っている。

「ゴネているとしか思えない」

しかも家賃を払えないのではなく、はっきり「払えるけど払いたくない」と言っている。

苦労をしたのは分かるが、もっと苦労して、しかも実際にお金の無い人も多いだろう。

そのなかで支援ばかりを要求するのは、他の人への支援を妨げていることになる。

国や地方からの支援とは、あくまで税金である。

権利を主張するのは間違いではないが、ゴネは許されることではない。

まとめ

東日本大震災による直接的な被害を受けていないので、時の流れを忘れがちになるが、正直「まだ支援が続いていたのか」という気持ちを持っている。

もちろん、身動き取れない人への支援は必要である。

ただ自立出来るのに、しない人への支援が続いていることに驚きを持っている。

このようなことを見ると、「日本の資金不足とは何だろうか?」と考えずにいられない。

被災者だから、高齢だから、子どもがいるからと権利ばかりを主張し、支援や保護を受ける
ことが当たり前になっている。

しかし不要な人にまで支援していては、とても今の日本は持たない。

最近の国会での予算案を見ても、常に過去最高と報道されている。

また国の借金も増える一方だ。

一体、国も国民もどこを目指しているのだろうか...

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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